特別支援教育サポート

チャイルドリーフの特別支援教育サポートについて

チャイルドリーフでは、公立学校の就学相談から特別支援教育の民間サポートを行っています。お子さまの公立学校での特別支援教育でお困りの方は、ぜひこちらのご案内をご覧いただければと思います。

公立学校の教員志望者は減っており、実際に現場では人手不足となっている。

 近年では、公立学校教員を志望する人は減っており、とうとう採用予定定員に対して教員志願者が満たない都道府県も出てきました。一方では、日本国内の特別支援教育の理念や指導法の先進理論はさまざまな開発が行われ、学際的にも豊かになってきて期待値だけは上がっています。

しかし残念なことに、いたずらに現場の教員を疲弊させる政策により、特別支援教育の先進理論は現場に行き届かなくなっています。理由を挙げればきりがありませんが、子どもたち一人ひとりに対するケアの質は落ちざるを得なくなっているのです。

先進理論のご利益にかなうのは、運よく先進技能に詳しい専門家に当たった家庭のみです。就学相談の相談員ですら、児童の障害や疾病に対して知識が足りていない方もいるのが日本の現状です。まさに宝くじ制度とでも言うべき日本の特別支援教育の悲しい現実があります。大規模な経済力のある自治体を除いて、日本のご立派な特別支援教育論は、まさに絵にかいた餅になってしまったのです。

現場の個々の教員の能力は下がっていないが、現場へのサポートはほとんどない。

 では、実際に現場の教員のレベルは下がっているのでしょうか。

少なくとも、私の肌感覚では個々人を見ればそうでもないなというのが正直な感想です。自分の長所が生かせなくてくすぶっている教職員は散見されますが、それは個人の能力のせいではありません。これは限定的過ぎますが、私の子どもの学級担任の先生は、まさに「教師」という呼び方以外にふさわしい表現が見つからない素晴らしい先生です。

私は、公立学校の教員の能力水準について不足しているとは思いません。これには多様な意見があるでしょう。私としては、働き方の改革や、新時代の子育て論の学校教育への影響が大きすぎて、学校機能のかじ取りが難しくなりコントロールが効かなくなった印象です。

例えば、茨城県つくば市に限って言えば、世代交代が進んでおり新しいものの見方や考え方を取り込もうという先生方の熱意は以前よりも促進されているように思います。我が家でも家庭内でルールメイキングの話し合いをしましたが、我が子ながら学校で学んでいる話し合いのマナーや技能は、大人顔負けの素晴らしいものでした。

そうした意味で、特別支援教育の政策に一言だけ苦言を申し上げるなら、現場の教員へのサポートがほとんどないと、断言しておきます。なぜサポートがないのか、それはまた別のお話になってしまいますので、話を戻します。

日本の特別支援教育には、限界がきている。

つまり私としては、現代の公教育問題として、時代の移り変わりによる家庭や社会の多様化に対して、学校教育論の対応が遅れがちであるという立場になります。私が公立学校現場での先生方の反応をみたとき、新しい子育て論と伝統的な教育論の混ざり合った現場に、どう対応してよいかわからなくて校内でも大きな問題の原因になっていることがあります。

 こうした背景もあり、公教育で特別支援教育が上手く推進されないのは、研修も人手も足りておらず、本来かけるべき労力がかけられる状態になっていないということが指摘できます。単純な人材論や、熱意の問題だけではありません。

4分野総合分析についてのページでも話しましたが、専門的な情報を集約してまとめるのは、高度な専門性技能と多大なエネルギーが必要なのです。職員の人数も減り、働き方改革で勤務時間も削減方針が出て、現場へのサポートもない中で、一体、外部機関との連携会議をどうやって行えばよいのでしょうか。

 特別支援教育支援員を雇用しても、充分な研修も施せず、臨時任用教員を雇用しても新しい子育て論にも対応できず、八方塞がりなのです。

 もう公的な政策の力だけで特別支援教育の理想を夢描くのは、破綻しています。

もし本当に先進科学理論を生かして支援を受けたいと思うなら、民間サービスを利用してでも学校に協力をお願いするしかない。

 そこで私が新しく提案するのは、民間による介入です。大規模自治体以外の公教育では、現実的に見て特別支援教育が困難な取り組みとなっていますので、民間の高度な専門的サービスを融合させることによって達成するという考え方です。この考えは、私自身が公立小学校内の特別支援教育で実績を残した経験があることと、そのときに感じた現実的な限界を感じ取ったことの影響があります。

 もちろん、平均的に期待される特別支援教育の水準を明らかに超えてくる指導を学校内で受ける期待値が上がりますので、そこに追加される労力的経済的負担については保護者が負うことになることはお断わりしておかなければいけません。

学校の先生は、何をするべきかが明確になると本来の実力を発揮する。

 民間サービスでも何でもいいので、学校の先生に学校教育の立場を思いやった上での情報提供がなされると、本来の力を発揮します。本来もつ学校のプログラムや機能を無視した情報が提供されても何も機能しませんので、違いにお気をつけください。

 以上のような社会背景があり、チャイルドリーフは公立学校の特別支援教育についての積極的介入を保護者の了解のもと行うサービスを始めました。

チャイルドリーフが、保護者をサポートしながら学校との連携調整を促進させ、校内指導についての有益な情報を整理することで、先生方が実践指導に生かしやすいように高度な情報加工を致します。病院や福祉施設でもそうした情報提供や現場支援は行っていますので、そちらを試してうまく機能しなかった場合は、チャイルドリーフのご利用をご検討していただくのが無理のないご利用となります。

チャイルドリーフの違いとしては、学校現場の現実的な条件を考慮し、先生の立場を思いやった形へと情報の価値を変換することができます。

お子さまの特別支援教育のことでお困りのことがあれば、チャイルドリーフでは会員のみなさまの学校とのやり取りをサポート致します。

 こちらのページで説明したサービスは、公教育へのアプローチという高度専門性に基づくサービスとなります。また、公的機関とのやり取りにかかる各種手順の必要期間があります。そのため、実際の現場への情報提供までには段階を踏まえて一定の期間が必要であることはご承知おきください。

特別支援教育の民間サポートはサービスの性質上、日ごろから継続的にご利用いただいているクライアント様に限定されたプレミアムサービスとなります。一般常識を打ち破って、お子様の特別支援教育を促進する熱意をお持ちの方はぜひご検討ください。随時、お問い合わせは受け付けております。

子どもが楽しく学校に通え、安心して送り出せる喜びを目指して。

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